自分自身の終活について(終活カウンセラー筆)

ここでは、自分自身の終活ついて考えたいと思います。60~70代で、終活を意識される方の大半は、親を送った経験があり、子供たちに、自分と同じような苦労をさせたくないよいう気持ちを持っています。お金のこと、健康のこと、供養のこと、遺品処理・・など、生きているうちにできることは済ませておくというのが、終活の考え方です。

 

お金の事

老後のお金の運用の仕方は、60代、70代、80代と年代によって違ってきます。終活におけるお金のことについて、年代別に考えてみましょう。そして、あなたの死後のお金の相続について知っておきましょう。。

>>お金の事についてはこちらから<<

健康の事

健康の事は、終活で最も大事な事です。加齢によって、体力は衰え、体の機能が落ち、いろいろな病気にかかりやすくなってはきます。でも以前に比べると、医療も数段、進歩し、がんなど、今まで不治の病とされていた病気も治る時代になり、おのずと寿命は延びてきています。しかし、ただ寿命が延びればいいというのではなく、元気で楽しく暮らせるように、健康寿命を延ばさなければ、有意義な老後を過ごすことはできません。

>>健康の事についてはこちらから<<

 

供養の事

供養の事。葬儀・お墓・永代供養は、自分が死んでから、子供に託すものです。・・・この考えは、ご両親の世代までの考えです。最近では多くの方は、自分の死後の事で子供にできるだけ迷惑をかけたくないという考え方になってきています。そして、自分のお墓や供養の事など、生前に決めておかれる方が増えています。

 

>>お墓の事についてはこちらから<<

遺品処理の事

供養の事と同様、自分の死後、できるだけ迷惑をかけないように、自分の遺品の処分は、あらかじめ遺品処理業者を決めておくのもいいでしょう。さらには、ある程度の見積もりを取っておけば、かかる費用を準備していくこともできますね。

 

>>遺品処理の事についてはこちらから<<

おひとり様の終活

最近は、生前に契約しておくと、おひとり様の死後、葬儀をしてくれるというサービスもあります。(葬儀サイトへ

お墓に関しても、永代供養の一人墓というのが、数多く見られるようになってきました。このようなお墓を生前に契約し、そこに入れてもらえるように手配しておくと、安心ですね。(お墓の事

また、賃貸アパートなどの場合、自分の死後、大家さんに遺品処理していただくために、前もって料金を渡しておくという気遣いも必要なことかもしれません。

血縁者を探しましょう

終活セミナーの個別相談会で、自称、おひとり様の方から相談を受けます。しかし、本当の意味の、おひとり様はまれです。ほとんど、ひとりではありません。誰か、血縁者がおられます。なかには、面倒な親戚付き合いが嫌で、ご自身で、縁を切って、おひとり様を満喫されている方もいらっしゃいます。しかし、どんな場合でも、人生の終盤を迎える時期には、自分の後始末をしてくれる方を探すことが必要となってきます。まずは、血縁者を探し、その方にお願いするのがいいでしょう。

成年後見人制度

認知症などで、自分の判断能力が無くなった時に備えて、成年後見人制度を利用することも一策です。後見人の方に、財産を管理してもらったり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んでもらうなどの支援をお願いすることができます。後見人になるのは大部分が血縁者の方ですが、それができない場合は、弁護士、司法書士などに代行してもらえます。

養子縁組

親戚の方、あるいは、血縁関係がなくても、信頼できる方がいれば、養子縁組という形をとることも一つの方法です。養子は、後見人とは違い、全権が委任されますので、例えば、病床に就いた時の医療の判断や、支払いの際のお金のことなど、とてもスムーズに進みます。

ただし、養子縁組してくれる方を探すのは、容易なことではありません。また、養子縁組をするということは、あなたの財産はすべてその方に譲るということです。信頼のおける人かどうかをしっかりと見極めることが大切です。

人生の充実期とも言える高齢期

引用文

■成年後見制度とは

認知症、知的障害、精神障害などで判断能力の不十分な人を、財産管理と身上監護の両面から保護、支援する制度で、法定後見と任意後見の二つがある。成年後見人は家庭裁判所に報告義務がわり、家庭裁判所は 後見監督人を選任して後見人につけること ができる。

■法定後見

本人の判断能力が不十分になつた時に、家庭裁判所 に申し立て、選任されるも判断能力の程度に応じて、後見(対象はほとんど判断能力がない人 )、 保佐(判 断能力が著しく不十分な人 )、 補助(判 断能力が不十 分な人)の 3種ある。報酬は家庭裁判所が決定する。

■任意後見

本人に十分な判断力があるうちに、将来、判断力が 不十分になつた場合に備えて契約する(公正証書を作 成する )。 判断力が不十分になつた時に家庭裁判所に申し立てる。任意後見監督人が選ばれると任意後見が始まる。内容や報酬は契約で決める。

■見守り契約

支援する人が定期的に本人と連絡を取り(電話や訪門)、 心身の健康や生活の状態などを確認する。任意後見をスタートさせる時期を判断するために、同時に 結Iまれることが多い 。

■財産管理委任契約

判断力はあるが、長期入院の時や、体が不自由になつた時などに、財産管理(金融機関からの預貯金の引き出し、各種支払いなど)や、療養監護((医療や介護 など、本人の心身保護に必要な事務全般)を代理で行 ってもらう。内容は自由で、財産管理のみ、療養監護 のみに限ることもできる。判断力を失うと効力がなくなるので、任意後見契約とセットで結ばれることが多 い。監督人がいないため、横領などの危惧はある。

■事前指示書

終末期 に医療ケアの選択や指示ができなくなる場合 に備えて、どのような治療を受けたいか。 受けたくな いか、自分の代わりに判断する人などを記す。

■尊厳死宣言(リビングウイル )

本人の望む死を迎えるために 「自分の命が不治かつ 末期であれば、 延命措置を施さず、 苦痛を取り除く緩 和を最優先にしてください」と宣言した書面。

■死後事務委任契約

亡くなつた後の諸手続きを委任する(医療費や家 賃、施設利用料の支払い、 各種届出、 遺品整理、 賃貸 物件の明け渡し、 葬儀、 埋葬など )。

 

>>エンディングノート無料ダウンロード

おひとり様の終活「エンディングノート」